【節税対策と方法】 - 法人税・FX・不動産など

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「社員旅行」で節税する

社員旅行は会社としての福利厚生の1つであり、社員の士気を高める意味でも大切なことです。以前の社員旅行は「国内旅行」が一般的でしたが、最近では格安の「海外ツアー」を利用して社員旅行を計画する会社も増えてきましたね。しかし、国内旅行と比べて、海外旅行での支出を経費で計上するには、様々な厳しい審査があることを知っておきましょう。そこで、海外への社員旅行について、気をつけておきたい点をいくつか紹介します。

まず、「4泊5日以内(機内での1泊は含まれない)」の旅行にしておきましょう。あまりにも長い旅行だと、社員旅行として認められないケースがあるのです。また、社員1人に対して、会社の負担を10万円以下に抑えてください。社員旅行そのものは経費として計上できますが、あまりにも会社負担が大きいと、経費として認められないことを覚えてください。

また、「交通費」や「宿泊費」、「その他の雑費」など、必ず支出の控えを保管してください。海外旅行は、国内旅行と比較して支出を証明することが難しいので、領収書などをファイリングしておくことをオススメします。

次に、海外への社員旅行では、全従業員のうち50%以上が参加する必要があります。この割合を下回ってしまうと、社員旅行として認められず、いくら支出を証明しても損金にならないことが考えられるのです。

いかがですか?海外への社員旅行は、国内の社員旅行よりも経費として認められる審査が厳しいのはお分かりですね。しかし、国内旅行と同じ感覚で海外旅行に出かけてしまい、後になって経費として認められないケースが続出しているのは事実です。したがって、「4泊5日以内」、「社員1人当たり10万円までの会社負担」、「支出控えを保管しておく」、「全従業員のうち、50%以上が参加している」、この4点いついてはぜひ覚えておきましょう。

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