【節税対策と方法】 - 法人税・FX・不動産など

【節税対策と方法】 - 法人税・FX・不動産など

FXを「本業」としている場合の節税対策とは?

FX取引が人気ですが、ある程度の利益を確保できるようになったなら、ぜひ節税対策についても考えておきたいところです。たとえば、FX取引は主婦の方にも人気ですが、完全な「個人」としてFX取引を行っていた場合、経費として認められるものも少ないですし、税率だって高くなるケースが多いのです。

たとえば、フリーで仕事をしている場合、最高税率は「50%」と決まっています。したがって、FX取引で多額の利益を上げた場合、そのうちの半分が税金として消えてしまうんですよ。これは実にもったいない話です。また、パソコンの購入費やセミナーへの参加費など、本来ならFX取引に必要なコストに関しても、「フリー」の立場では認められることが少ないんですね。

そこで、いっそのこと「個人事業」として届けてみてはいかがでしょうか?個人事業として届けていると、これまでできなかった節税対策がずいぶんと可能になるのです。たとえば、最高税率も「50%→45%」になりますし、この「5%」も実際の金額に直すと大きな数字になるはずです。

しかし、上記はあくまでも「主婦」を例にしていましたが、「サラリーマン」の方はどうすればいいのでしょうか?個人事業として届けるにも、普段は会社に行って働いているのですから、届け出ること自体が難しいと思いますし、会社によっては副業が禁止されている場合もありますので、本人が個人事業主として届けてしまうと、何らかの不都合が勝いる可能性だって考えられます。

しかし心配する必要はありません。「配偶者」や「家族」の方を「事業主」として届け出れば良いのです。大切なのは、あなたのFX取引が「事業」として認められることであり、「誰が事業主か?」というのは大切なポイントではないんですね。したがって、事業主は家族の方などにしておき、実際の取引はあなたが行えば良いということなんですね。


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