【節税対策と方法】 - 法人税・FX・不動産など

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「配偶者控除」を詳しく勉強してみよう!

2009年8月30日、この日を皆さんは覚えていますか?まだ記憶に新しいですが、「衆議員選挙」が行われた日ですね。民主党の圧倒的な勝利により、約半世紀続いた自民党の「第1党」の座が失われた日でもありました。さて、この選挙戦で民主党が「目玉政策」として打ち出していたのが「子育て支援」です。中学生以下の子供1人に対して、「月2万6000円」を補助するという内容ですが、単純に2万6000円が入ってくると思ったら大間違いです。

「子育て支援」の裏には、じつは「配偶者控除の廃止」という政策が隠されていたんですね。たとえば、ご主人がサラリーマンで奥さんが専業主婦の場合、奥さんの方は「配偶者控除」を受ける対象になるため、ご主人の所得税の一部が控除されているはずです。ところが、「子育て支援」が実際に始まったら、配偶者控除が廃止になりますので、「これまで控除されていた部分を支払う必要がある」ということを知っておきましょう。

ということは、奥さんが専業主婦で、子供がいない、あるいは子供が高校生以上になっているというのであれば、子育て支援の対象にもなりませんし、配偶者控除もなくなるため、実質的には「増税」になることをご存じだったでしょうか?

「年収500万円」をモデルケースとして計算すると、中学生以下の子供が1人いた場合、月2万6000円の補助から配偶者控除の廃止による「月約7000円」の支出増を差し引いて、実際には「約1万6000円」が、家庭経済にプラスされることになります。

もちろん、中学生以下の子供が1人以上いれば、配偶者控除が廃止になっても結果的には収入が増えることになるのですが、民主党が大々的に言っている「月2万6000円」がそのまま家庭に入ってくるとは思わないようにしておきたいですね。


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