【節税対策と方法】 - 法人税・FX・不動産など

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「扶養家族」と「扶養親族」について

「扶養家族控除」については皆さんもすでにご存じですね。教育の途中にある子供や、仕事を引退した両親などの生活に必要なお金を支出している場合、「子供」や「両親」は扶養家族とみなされ、一定の税金が控除される制度です。しかし、「扶養」による控除を100%活用していない人が、じつは驚くほどたくさんおられるんですね。確定申告のシーズンが近づくと、扶養家族による控除の申請が始まるのですが、ここでの控除を最大限に受けられるかどうか、あなたの家庭に置き換えて確認しておきましょう。

さて、「扶養家族」という言葉は有名ですが、「扶養親族」という言葉はご存じでしょうか?「6親等以内の血族」、あるいは「3親等以内の姻族」に相当するのですが、このような人たちの生活の面倒を見ているのであれば、「扶養親族」として控除の対象になるのです。

扶養親族の特徴は、「同居していてもOK」という点です。親族と同居している人は少ないと思いますが、様々な事情で生活費や教育費の一部を負担しておられる人もいます。このような場合、たとえ同居していなくても「生活の面倒を見ている」と判断されますので、その分の税金が控除されるんですよ。

ただし、「お金さえ援助していれば良い」というわけではありません。「扶養」とは「生活の面倒を見る」ということであり、「お金を渡す」というのは、あくまでも「面倒を見る」の一部だけなのです。したがって、よほど遠い場所に住んでいない限り、定期的に「顔を合わせる」、「家を訪れる」などの交流は保っておきましょう。

「扶養」に対する税控除は、経験したことがある人なら分かると思うのですが、意外とたくさんのお金が返ってくるんですね。しかし、その控除を親族の枠にまで広げて計算出来ることを知っている人は少なく、本来なら戻ってくるお金を無駄にしている人も多いのです。「6親等以内の血族」、あるいは「3親等以内の姻族」に「扶養」している人がいるなら、ぜひ「扶養親族」として申告することをオススメします。


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