【節税対策と方法】 - 法人税・FX・不動産など

【節税対策と方法】 - 法人税・FX・不動産など

「不動産経営」での節税は有効か?

空き地になっている土地にマンションやアパート、ビルなどを建設して、家賃収入を得る方法は、節税対策の観点からも有効な手段と言えます。しかし、不動産経営には様々なリスクが存在しており、それらをしっかりと考えて行うようにしておきたいものです。

第一に、建物の建設時に発生する「借入金」、これが大きな金額なら「返済リスク」が大きくなることになります。また「空き部屋率」が高いようなら、当初に予定していた家賃収入を下回ることもありますし、家賃収入の低下は返済の負担を大きくすることにもなります。

そこで、「家賃保証」などをしてくれる管理会社に経営を委託して、安定した家賃収入を得る方法が最近では一般的になっているんですね。

さて、安定して家賃収入がある場合、何らかの方法で節税をすることは大切です。この時、「不動産法人」を設立する方法があるのです。

まず、法人であれば最高税率は「45%」になっています。一方、個人であれば最高税率が「50%」と決まっていますので、これだけでも大きな違いと言えるでしょう。

また、家族や親族を役員・社員として登録しておき、オーナーであるあなたが社員となった家族や親族に経営の委託をしておくのです。こうすることで、あなたは家族や親族に「委託料」を支払う義務が発生することになり、利益を分配することになるんですね。

この場合、当然ですが税金も安くなります。1000万円を「1人の収益」にするのではなく、家族や親族と分配した方が税率も低くなりますし、結果、納める税金も安くて済むという仕組みです。

ただし、前述のように不動産経営には様々なリスクが存在しており、不動産経営を考えているなら必ず「リスク対策」を建てておくことをオススメします。


▲ページの先頭へ