【節税対策と方法】 - 法人税・FX・不動産など

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「等価交換」での節税対策とは?

たとえば、あなたが2億円の土地を所有しているとしましょう。このまま何も活用しないで放っておくと、「固定資産税」ばかり発生してしまい、やはり何らかの「土地利用」と「節税対策」が必要です。

さて、空き地の有効利用の代表例と言えば「アパートやマンションなどを建てる」という方法ですね。建物の建設費などは税控除の対象になりますし、最も分かりやすい方法として今でも人気なのです。しかしこの場合、じつは多くのリスクが隠されているのです。まず、「空き室」ですね。せっかく賃貸物件を建てたものの、借りる人がいなければ何の意味もありません。また、建物の建設費として大きな借入金があるなら、その返済リスクまで背負ってしまうことになります。

そこで、「等価交換」という方法を紹介しましょう。「等価交換」とは、読んで字の如く、「同じ価値の物を交換する」ということです。たとえば、上記の例の2億円の土地をあなたが持っている場合、その土地をデベロッパーに提供します。そして、そのデベロッパーがあなたの土地の上に「全20部屋の賃貸マンション」を建設したとしましょう。また、この時の建設費が3億円だと仮定します。

あなたがデベロッパーに提供した土地の2億円と、デベロッパーの建設費の3億円、この合計が5億円であり、あなたの負担率は「40%」ということになりますね。「全20部屋」の価値が、均等に「1部屋あたり2500万円」であるなら、あなたの負担率40%と比較して、「8部屋」があなたのものになるわけです。

いかがですか?これが「等価交換」の仕組みです。土地を提供する代わりに、そこに開発されたものから、「提供した価値と同じ分をもらう」という方法なんですよ。また、建設される建物や事業が「中高層耐火共同住宅」、「特定民間再開発事業」、「特定事業用資産」になるなら、その分が節税になるので「ダブルでお得」ですね。

ただし、等価交換ではデベロッパー主導による「言いなり」になるケースが多く、必ず間に専門家などを入れておくことをオススメします。


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