【節税対策と方法】 - 法人税・FX・不動産など

日本の経済もこれまで以上にグローバル化が加速していて、楽天などのように英語を社内での公用語にしている企業もあります。またユニクロのように日本国内での売上げよりも、海外での売上げの方がはるかに多い企業もあります。さらに国内での市場が成熟したために、新たな市場を求めて中国や東南アジアなどの経済成長を続けている新興国へ進出する企業も後を絶ちません。

海外への進出は何も企業だけではなく、多くの人が海外へと転職を行っています。その場合も2つのパターンがあり一つは日本で転職して、海外へ駐在員として出向するケースと、最初から海外の企業へ転職を行うケースです。どちらのケースも経理の知識や経験だけでなく、ビジネスクラスの英語ができたりある程度の語学力が求められます。

IFRSと呼ばれる国際財務報告基準の任意適用が始まったこともあり、上場会社の場合は2015年からはIFRSでの経理報告が義務化されます。このIFRSはアメリカなど多くの国で採用されている、国際的な標準の会計方法で基本的な書類は全て英文になります。そのため上場会社ではすでに経理職には高いレベルでの英語力が求められいます。

しかし上場会社の経理は一般的な企業の経理とは異なるため、日商簿記検定の2級以上を取得していて実務経験があり、ある程度の英語力があれば、経理の海外への駐在員の求人にも応募することができます。ある程度の英語力とは具体的にはTOEICスコアで700点以上が一つの目安になります。

一般的な企業の場合は上場会社のように最初からビジネスクラスの英語力を求めているところは少なく、最初は英語でメールのやり取りができて英文で書かれた経理の書類の読み書きができれば良しとする企業がほとんどです。そのため経理の実務経験がある20代や30代前半の若い方を採用して、海外にある子会社や現地法人へ出向させる傾向があります。

もし英語など得意な語学力を活かして海外へ経理として転職したいのであれば、グローバル企業の求人情報に強いリクルートエージェントなどの転職エージェントを利用されることお勧めします。特に最近は新たな市場を求めて海外進出を図る企業が増えていて、語学力がある経理の人材のニーズが高くなっています。転職エージェントのなかでもリクルートエージェントは特に、グローバル企業だけでなくこれから海外進出を検討している企業情報なども把握しているからです（※経理の転職に関してはコチラもご参考下さい）。